TPPと農業

ここ数年、注目を集めている言葉の1つとしてTPPというものがあります。
ニュースになることも多かったため多くの人がご存知のことかと思いますが、TPPというのは環太平洋パートナーシップ協定の略称で、太平洋を取り巻く国々の間で自由貿易協定を結び、関税を撤廃するということが目的となっている協定です。
アメリカの大統領が変わったことによって頓挫しかけているこのTPPですが、ニュースの中では良くこれが農業に大きな影響を与える、ということで報道されてきました。

日本の農業というのは、基本的に内需を満たすために行われてきたという側面があります。
日本は国土の面積があまり多くはない上、平地については住宅地として使用されている部分が多いため、農業に適さない場所が多くなっています。
アメリカや中国のように広大な平地のある地域から比べると、どうしても作付面積自体が小さく、農産物の産出量自体がちいさくなってしてまうことは仕方がないことです。

そういった中で、関税が撤廃されて海外からの多くの農作物が流入することになれば、日本の農家は今までの枠組みの中では生き残ることが難しくなってしまう、というのが問題となっている理由でした。
TPPは発効しない可能性も出てきていますが、この「国内向けの農業」に強く依存している状況というのは、農業の将来性を考えると大きな問題であること自体は間違いありません。
農業はこれを機会に大きな転換を迎えるべき時が来ているのではないか、という考えもあります。

特に内需は、今後日本の人口が少子高齢化によって減っていくことが確実な情勢において、当然減っていく事が考えられます。
多くの企業がそうしているように、農業もグローバル化を考えた方向転換が要求されている時期が来ているのではないか、という思いもあります。

跡取り問題

そして、農業を取り巻くもうひとつの問題となっているのが、跡取り問題です。
残念ながら、日本の農業従事者というのは大幅に減ってきています。
これは時代の変化という側面も多くありますが、過去に政府が行ってきた減反政策によって、農家自体が減ったということも大きく関係しているといえるでしょう。
そういった中で、自分の農業を継がせる人がおらず廃業してしまう農家というのも多くなっており、このままでは日本の農業を守ることができないのではないか、という懸念もあります。

国内の高齢化が問題になっているのと同じかそれ以上に、農家の高齢化というのは大きな問題となっています。
若返りを目指すことができるような方策を、国としてはもちろんのこと、農家としても考えていかなければならない時期に来ていると言えるでしょう。
衰退してしまう前に、これは必要なことだと思います。