日本の農家の未来は外国人にかかっている？

日本農家の外国人人口と外国人技能実習生の状況

少子高齢化の影響でここ近年日本国内での労働人口の減少が著しくなっています。
中でも国内のインフラを整備するための第一次産業への従事者が急激に減少をしてきており、全国の農家でも跡をついで事業を継続してくれる人がいないという悩みを多く聞きます。

そんな労働人口の減少に対応するべく農林水産省が行っているのが外国人材受け入れのための在留資格である「特定技能」の創設です。
「特定技能」というのは、国の政策として人材確保が困難な状況になっている分野において一定の専門性や技能を備えた外国人材を受け入れることができるようにするという制度です。

現在まで農林水産省の所轄では農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の4分野に関して海外から人材受入をすることができるようにしています。
新たな在留資格制度は平成31年度から実施されることが決定しており、それによりさらに多くの外国人人材を受け入れることができるようになります。

さてそこで現在どれくらい外国人労働者が国内で従事をしているかということですが、全産業を通じて軒並み上昇傾向にあります。
2017年度の調査によると、国内で労働に従事している外国人は約61万人となっておりこれは国内の全労働人口の1.2％にあたります。

この割合は年々上昇傾向にあることから、今後も割合としてかなり増えていくのではないかと思われます。
なお農業従事者としての外国人は、専門性の高い知識を備えることが必要になることから、あらかじめ高度な技能を備えているかもしくは研修・技能実習生として滞在をすることになります。

外国人技能実習制度は、主に発展途上国から実習生を迎え入れることにより労働力として従事をするだけでなく技能を学ぶような環境に置かれることと定められています。

農業分野においては「農業支援外国人受け入れ事業」という専門の受け入れ制度もあり、こちらを利用することで特定機関（派遣元）がまとめて外国人を受け入れ、そこから複数の農業経営者のもとに派遣をしていくことになります。

日本は現在のところ移民政策をとっていないことから、日本国内での労働従事は外国人の単純労働は禁止されています。
そのための外国人技能実習制度なのですが、実際には深刻な人手不足が続いていることから実際には研修を行わず単純労働ばかりを担当させている農家がいるということもまた問題になっています。

特定技能ビザは最長で5年間と定められているのですが、この研修期間が終了したのちに予定通り帰国せずそのまま日本国内で行方不明になる外国人も増加傾向にあることがわかっています。